気になることを深掘りしていきます。今回は何かと世間をにぎわしている「サナエトークン」についてです。わかりにくい部分もあると思いますし、問題点や問題となる…についても人により少々見方が異なっているとも思います。今回は私が気になる…を中心に深掘りしていきます。
SANAETOKEN(サナエトークン)
サナエトークンとは
SANAE TOKENとは、NoBorder DAO発の「Japan is Back」プロジェクトの一環として打ち出されたSolana上のコミュニティトークンです。総供給量は10億枚、初期価格は0.1円とされています。
そもそもトークンとは、フィナンシェとは別でありフィナンシェもトークンの一つです。簡単に言えばデジタルポイントやデジタルコインの総称であり、サナエトークンについては海外取引所で購入できたという情報もあります。
何が問題なのか
問題となるのは以下の点です。
・公式サイトでは高市首相の写真が使用されていた
・「高市さんサイドともコミュニケーションを取らせてもらっている」という発言をしていたところ、首相本人が公に否定している
・無登録で暗号資産交換業をした、またはしようとしたのではないか
・ロックをかけていない状態であった
などなどあります。以下少し深掘りしていきます
具体的には…
高市首相がこのトークンの存在を知っていたのか公認していたのか
この問題については、首相本人が否定しているものの、少々複雑な点としては後援会の存在があります。「【公認】チームサナエが日本を変える」、この組織は自民党支部及び後援会の有志から成る組織であり、高市首相の事務所と同一住所の法人です。この組織がサナエトークンを認めるような発言をし、その記事を削除、そして削除説明をするという事実があります。この組織の説明によれば、「素晴らしい提言にインセンティブポイントという話だったがアプリ内の手段としての説明だった。暗号資産というはなしではなかった。」ということのようですが、公認ともとられかねない組織からの発言であったと考えられます。
しかしながら、首相自らが否定することにより公認ではなかったことが発覚し、また発行側の免責事由を確認すれば公認ではなかったことが明らかであるため、いくつかの問題が生じています。ここではその中からパブリシティ権の侵害について簡単にご説明します。
パブリシティ権とは、著名人の氏名や肖像が、商品の販売を促進する顧客吸引力を有する場合に、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利を指します。
最高裁は、侵害となる例として、①氏名、肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合、②商品等の差別化を図る目的で氏名、肖像等を商品等に付す場合、③氏名、肖像等を商品等の広告として使用する場合の3つの類型を示しています。パブリシティ権の侵害に対しては、損害賠償請求と差止請求を行うことができます。
無登録であったという事実
これは単純に、事実であれば資金決済法上の「無登録での暗号資産交換業」に該当する疑いがあります。
ロックをかけていない状況であった
この点についてはあまり説明がない場合もありますが、有識者によればこれはかなり考えられない事態であるようです。実際にサナエトークンは発売直後に約30倍になったわけですが、運営元が60％を保有している状況であるにも関わらずロックがかけられていない状態でした。つまり運営元がいつでも売ることで利益を得ることができる状態であったこととなり、実際に利確した人間がいるとされています。当時、プラットホームはBitget Walletで、トークンが移動凍結される可能性があるとされていました。
個人的には…
問題は、渦中の方が高市首相も認知しているかのような言い方をしてしまったこと、そしてそれを指摘されてもそこには触れず、他の問題点について発言していたこと。一番はXにて今までの他の問題と同様な感じで発言を繰り返してしまったことにあると思います。
今回の問題については、今までと大きく異なることの一つは国（具体的には金融庁ということになるでしょうでしょうが）とかかわる問題であったということです。私人に対する対応と国家に対する対応は異なります。
前例がないということから「見せしめ」を匂わせて自分たちは悪くないという立場を取りたかったのかもしれませんが、国に対して相談するなり悪かった点は認めて指示を仰ぐなり、金融庁が法的に対処するような形に動かないような対応を考えるべきだったと思います。犯罪となるか否かという観点から認めると故意が認定されてしまうかもしれないという考えがあったのかもわかりませんが…そう考えると自分たちは利益を得ていないと発言していたことも説明はつきますが…自分たちの利益の前に「高市さんサイドともコミュニケーションを取らせてもらっている」と発言した真意を説明するほうが良いともいます。つまりウソの説明だったのか否かです。その上でトークン購入者への対応やロック問題の解決という流れのほうが良かったと感じます。
※運営側は「SANAE TOKEN」の名称変更と、プロジェクトの中止を発表しました
※続報が続いておりますので情報を整理し次第、深掘りしていきます
